顧問料と、含まれる仕事。
- 月額3万円（税込3万3,000円）からのライトと、月額5万円（税込5万5,000円）からのスタンダードの2つです。
- 線引きは、常時使用する従業員が10人以上かどうかです。
- 相手方との交渉、訴訟、規程の新規作成は、別途お見積りです。
2つのプラン
| ライト | スタンダード | |
|---|---|---|
| 月額 | 3万円（税込3万3,000円）〜 | 5万円（税込5万5,000円）〜 |
| 対象の目安 | 従業員10人未満の会社・個人事業主 | 従業員10人以上の会社 |
| 相談 | 社長・役員からの相談（LINE・メール・電話・面談）。回数の制限はありません | 同左。管理職や総務担当からの直接相談も受けます |
| 契約書 | お手元の契約書の確認と修正の指摘 | 同左。ひな型の新規作成も含みます |
| 労務 | 個別の従業員対応の助言（注意書・退職合意書の確認を含む） | 同左。就業規則・社内規程の年1回の点検を含みます |
| 従業員の方の相談 | — | 従業員本人からの法律相談の窓口（会社と利害が対立しない範囲で） |
従業員の数は、パート・アルバイトも常時使用していれば含め、役員は含めません。労働基準法で就業規則の作成義務が生じる線と同じ数え方です。
別途お見積りになるもの
相手方との交渉の代理、内容証明の作成、訴訟・労働審判、就業規則など規程の新規作成、調査を要する意見書。いずれも、着手の前に金額を書面でお示しします。
顧問料の見直し
1年ごとの更新時に、前年の相談量を踏まえて顧問料を話し合います。相談が多い年が続いた場合は増額をお願いすることがあり、その旨は契約書に書いています。
AIの使い方について
当事務所は、契約書の確認や資料の整理にAIを使っています。使う目的は、社長に早く正確に答えるためです。顧問先からお預かりした情報をAIの学習に使わせることはなく、AIを使ってほしくない顧問先はその旨を契約で選べます。この約束は顧問契約書に条項として入れています。
よくある問い
顧問料に、相談料は含まれますか。
含まれます。社長・役員からの相談は、回数の制限なく顧問料の範囲です。
従業員10人は、どう数えますか。
パート・アルバイトも常時使用していれば含め、役員は含めません。労働基準法の就業規則作成義務と同じ数え方です。
顧問契約を前提にしなくても、相談できますか。
できます。初回のご相談は無料です。顧問が要るかどうかも、面談でお伝えします。
初回のご相談は無料です。フォームまたはお電話でお申し込みください。